有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,846千円		11,589千円
貸倒引当金繰入超過額	2,238		2,107
貸倒損失	7,712		6,997
投資有価証券評価損	18,313		11,995
未払賞与	7,026		6,650
未払役員賞与	801		926
繰越欠損金	117,921		209,425
その他	22,494		22,971
繰延税金資産小計	194,355		272,664
評価性引当額	△155,570		△233,659
繰延税金資産合計	38,784		39,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,438		140,918
繰延税金負債合計	△250,438		140,918
繰延税金資産(負債)の純額	△211,653		△101,914

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,692千円		23,838千円
固定資産-繰延税金資産	7,620		12,411
固定負債-繰延税金負債	△246,966		△138,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
税務上の繰越欠損金	1.0		20.7
住民税均等割等	0.7		1.2
留保金課税	0.3		0.5
未払役員賞与	0.1		-
その他	2.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		59.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。