有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,874千円		5,387千円
貸倒引当金繰入超過額	10,342		10,662
投資有価証券評価損	10,146		5,109
未払賞与	5,558		5,042
未払役員賞与	668		589
繰越欠損金	126,426		169,949
関係会社株式評価損	13,964		13,963
減損損失	1,442		21,740
退職給付に係る負債	14,155		16,562
その他	22,578		15,893
繰延税金資産小計	210,157		264,902
評価性引当額	△85,651		△173,496
繰延税金資産合計	124,505		91,406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,755		19,715
繰延税金負債合計	5,755		19,715
繰延税金資産(負債)の純額	118,750		71,690

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,559千円		22,573千円
固定資産-繰延税金資産	94,191		49,117

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減損損失」及び「退職給付に係る負債」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」38,175千円は、「減損損失」1,442千円、「退職給付に係る負
債」14,155千円、「その他」22,578千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
税務上の繰越欠損金	△17.8		41.0
住民税均等割等	3.3		1.7
留保金課税	2.0		-
貸倒引当金	△3.2		0.2
減価償却超過額	△2.9		-
子会社との税率差異	4.6		0.3
関係会社出資金評価損	-		△31.4
関係会社株式評価損	-		0.2
関係会社出資金売却益の連結調整	-		△2.3
関係会社株式売却益の連結調整	9.0		-
のれん償却額	3.0		0.0
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		42.2