有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,589千円		11,266千円
貸倒引当金繰入超過額	2,107		11,760
貸倒損失	6,997		6,633
投資有価証券評価損	11,995		11,371
未払賞与	6,650		6,185
未払役員賞与	926		555
繰越欠損金	209,425		163,137
その他	22,971		32,352
繰延税金資産小計	272,664		243,262
評価性引当額	△233,659		△190,635
繰延税金資産合計	39,004		52,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	140,918		20,796
繰延税金負債合計	140,918		20,796
繰延税金資産(負債)の純額	△101,914		31,831

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,838千円		33,325千円
固定資産-繰延税金資産	12,411		17,233
固定負債-繰延税金負債	△138,164		△18,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
税務上の繰越欠損金	20.7		4.5
住民税均等割等	1.2		1.3
留保金課税	0.5		-
関係会社出資金評価損	-		△9.0
関係会社出資金売却益の連結調整	-		1.1
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.6		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29
年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日
に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,490千円、法人税
等調整額2,631千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,141千円増加しております。