有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,682千円		17,846千円
貸倒引当金繰入超過額	6,732		2,238
貸倒損失	-		7,712
投資有価証券評価損	18,313		18,313
賞与引当金繰入額	4,761		-
未払賞与	-		7,026
役員賞与引当金繰入額	7,334		-
未払役員賞与	-		801
繰越欠損金	62,438		117,921
その他	25,692		22,494
繰延税金資産小計	146,953		194,355
評価性引当額	△97,286		△155,570
繰延税金資産合計	49,666		38,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,941		△250,438
繰延税金負債合計	△259,941		△250,438
繰延税金資産(負債)の純額	△210,274		△211,653

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,871千円		27,692千円
固定資産-繰延税金資産	8,190		7,620
固定負債-繰延税金負債	△254,336		△246,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
税務上の繰越欠損金	0.5		1.0
住民税均等割等	0.8		0.7
留保金課税	1.1		0.3
役員賞与引当金繰入額	0.6		-
未払役員賞与	-		0.1
評価性引当額	0.1		0.0
その他	3.4		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連
結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始す
る連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されてお
ります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当連結会計年度に計上され
た法人税等調整額に与える影響は軽微であります。