有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,266千円		4,874千円
貸倒引当金繰入超過額	11,760		10,342
貸倒損失	6,633		-
投資有価証券評価損	11,371		10,146
未払賞与	6,185		5,558
未払役員賞与	555		668
繰越欠損金	163,137		126,426
関係会社株式評価損	-		13,964
その他	32,352		38,175
繰延税金資産小計	243,262		210,157
評価性引当額	△190,635		△85,651
繰延税金資産合計	52,627		124,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,796		5,755
繰延税金負債合計	20,796		5,755
繰延税金資産(負債)の純額	31,831		118,750

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,325千円		24,559千円
固定資産-繰延税金資産	17,233		94,191
固定負債-繰延税金負債	△18,727		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
税務上の繰越欠損金	4.5		△17.8
住民税均等割等	1.3		3.3
留保金課税	-		2.0
貸倒引当金	-		△3.2
減価償却超過額	-		△2.9
子会社との税率差異	-		4.6
関係会社出資金評価損	△9.0		-
関係会社出資金売却益の連結調整	1.1		-
関係会社株式売却益の連結調整	-		9.0
のれん償却額	2.1		3.0
その他	△2.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		30.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「のれん償却額」2.1%、「その他」△2.2%として
組み替えております。