有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,611千円		9,314千円
貸倒引当金繰入超過額	676		121
未払賞与	5,004		8,303
未払役員賞与	614		982
税務上の繰越欠損金(注)2	178,653		189,008
関係会社株式評価損	13,968		13,968
減損損失	22,508		30,326
退職給付に係る負債	19,851		12,684
その他	13,084		15,360
繰延税金資産小計	259,972		280,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△178,653		△189,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,759		△43,413
評価性引当額小計(注)1	△214,412		△232,422
繰延税金資産合計	45,560		47,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,113		△664
繰延税金負債合計	△1,113		△664
繰延税金資産(負債)の純額	44,446		46,984

(注)1.評価性引当額が18,009千円増加しております。この増加の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加15,867千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	23,612	18,432	136,607	178,653
評価性引当額	-	-	-	△23,612	△18,432	△136,607	△178,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	23,612	18,432	24,319	122,643	189,008
評価性引当額	-	-	△23,612	△18,432	△24,319	△122,643	△189,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
税務上の繰越欠損金	△2.3		5.9
住民税均等割等	2.1		2.2
減損損失	△1.0		0.5
子会社との税率差異	△0.6		0.7
たな卸資産評価損	-		0.5
投資有価証券評価損	△1.8		-
未実現損益に係る税効果未認識額	0.4		△0.5
のれん償却額	0.0		-
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		40.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未実現損益に係る税効果未認識額」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.4%は、「未実現損益に係る税効果未認
識額」0.4%、「その他」0.0%として組替えております。