有価証券報告書-第35期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,883千円		4,979千円
貸倒引当金繰入超過額	192		-
未払賞与	5,377		5,636
未払役員賞与	1,775		860
税務上の繰越欠損金(注)2	205,630		205,396
関係会社株式評価損	13,968		13,968
減損損失	8,770		2,474
退職給付に係る負債	14,442		16,956
その他	16,434		16,351
繰延税金資産小計	271,474		266,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△202,424		△205,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,748		△33,600
評価性引当額小計(注)1	△229,172		△238,997
繰延税金資産合計	42,301		27,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	42,301		27,626

(注)1.評価性引当額が9,824千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	23,612	18,432	24,319	87,840	51,424	205,630
評価性引当額	-	△20,406	△18,432	△24,319	△87,840	△51,424	△202,424
繰延税金資産 (※)2	-	3,205	-	-	-	-	3,205

当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	22,158	18,432	24,319	87,840	-	52,645	205,396
評価性引当額	△22,158	△18,432	△24,319	△87,840	-	△52,645	△205,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.前連結会計年度の税務上の繰越欠損金は205,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税
金資産3,205千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込
んだ結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.6
税務上の繰越欠損金	5.0		1.5
住民税均等割等	3.5		2.9
減損損失	△9.1		△0.7
子会社との税率差異	1.0		0.1
投資有価証券売却益	5.5		-
未払役員賞与	0.9		△0.3
未払事業税	0.8		1.0
未実現損益に係る税効果未認識額	-		△0.3
未払家賃	0.7		-
会員権評価損	0.7		-
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		38.1