訂正有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,387千円		5,718千円
貸倒引当金繰入超過額	10,662		10,345
投資有価証券評価損	5,109		5,109
未払賞与	5,042		4,379
未払役員賞与	589		789
税務上の繰越欠損金(注)2	169,949		172,931
関係会社株式評価損	13,963		13,963
減損損失	21,740		25,121
退職給付に係る負債	16,562		17,728
その他	15,893		11,421
繰延税金資産小計	264,902		267,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△172,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△54,800
評価性引当額小計(注)1	△173,496		△227,731
繰延税金資産合計	91,406		39,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,715		529
繰延税金負債合計	19,715		529
繰延税金資産(負債)の純額	71,690		39,248

(注)1.評価性引当額が54,234千円増加しております。この増加の主な内訳は、減損損失に係る評価性
引当額の増加17,255千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加13,941千円及び関係
会社株式評価損に係る評価性引当額の増加13,365千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年5月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	23,612	149,318	172,931
評価性引当額	-	-	-	-	△23,612	△149,318	△172,931
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
税務上の繰越欠損金	41.0		10.2
住民税均等割等	1.7		2.2
貸倒引当金	0.2		-
減損損失	-		6.9
子会社との税率差異	0.3		△1.6
関係会社出資金評価損	△31.4		-
関係会社株式評価損	0.2		5.0
会員権評価損	-		△0.7
関係会社出資金売却益の連結調整	△2.3		-
のれん償却額	0.0		0.0
その他	1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		52.9