有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,314千円		4,883千円
貸倒引当金繰入超過額	121		192
未払賞与	8,303		5,377
未払役員賞与	982		1,775
税務上の繰越欠損金(注)2	189,008		205,630
関係会社株式評価損	13,968		13,968
減損損失	30,326		8,770
退職給付に係る負債	12,684		14,442
その他	15,360		16,434
繰延税金資産小計	280,070		271,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△189,008		△202,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,413		△26,748
評価性引当額小計(注)1	△232,422		△229,172
繰延税金資産合計	47,648		42,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△664		-
繰延税金負債合計	△664		-
繰延税金資産(負債)の純額	46,984		42,301

(注)1.評価性引当額が3,249千円減少しております。この減少の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加7,904千円及び減損損失の減少14,171千円
になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	23,612	18,432	24,319	122,643	189,008
評価性引当額	-	-	△23,612	△18,432	△24,319	△122,643	△189,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	23,612	18,432	24,319	87,840	51,424	205,630
評価性引当額	-	△20,406	△18,432	△24,319	△87,840	△51,424	△202,424
繰延税金資産	-	3,205	-	-	-	-	3,205

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金は205,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,205千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収
可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
税務上の繰越欠損金	5.9		5.0
住民税均等割等	2.2		3.5
減損損失	0.5		△9.1
子会社との税率差異	0.7		1.0
棚卸資産評価損	0.5		-
投資有価証券売却益	-		5.5
未払役員賞与	0.0		0.9
未払事業税	△0.3		0.8
未実現損益に係る税効果未認識額	△0.5		-
未払家賃	-		0.7
会員権評価損	-		0.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		42.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未払役員賞与」及び「未払事業税」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.6%は、「未払役員賞与」0.0%、「未
払事業税」△0.3%及び「その他」△0.3%として組替えております。