退職給付に係る負債
連結
- 2018年5月31日
- 5197万
- 2019年5月31日 +6.38%
- 5528万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/21 16:04
(注)1.評価性引当額が54,234千円増加しております。この増加の主な内訳は、減損損失に係る評価性前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 減損損失 21,740 25,121 退職給付に係る負債 16,562 17,728 その他 15,893 11,421
引当額の増加17,255千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加13,941千円及び関係 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/12/21 16:04 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2022/12/21 16:04
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 44,419千円 51,970千円 退職給付費用 8,997 9,904 退職給付の支払額 △1,447 △6,590 退職給付に係る負債の期末残高 51,970 55,284 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2022/12/21 16:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。