建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

2024/08/29 16:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物	-千円		273千円

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は27,446千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,586千円を当期の費用に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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