訂正有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。