有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。なお、監査役 片貝義人氏は、長年にわたり事業会社の監査役として要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役 吉川信哲氏は大手通信事業者及び同グループ会社出身としての知識と経験を有しております。監査役 星野正司氏は、公認会計士としての財務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役監査は、代表取締役及び他取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各部門へのヒアリング、子会社調査等を定期的かつ継続的に行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、意見交換を実施し、連携を取っております。
(主要な監査活動の内容及びその頻度)

監査活動の内容	回数
取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査	16回(代表取締役 8回)
主要な部門長との意思疎通	29回
子会社の取締役・監査役等との意思疎通	42回

(注)実施回数は、当事業年度(2024年6月1日から2025年5月31日)における状況を記載しております。
監査役会においては、監査役会監査計画に基づき、取締役の職務執行、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等を審議しており、その具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書及び四半期報告書の各監査、社外監査役候補者の選任の同意、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意等の決議、また月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取等の報告、取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価、「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正対応等であります。なお、取締役会議案には、サステナビリティ関連の審議内容を含んでおり、当事業年度において特筆すべき具体的な検討事項はありませんでしたが、引き続き取締役会において「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」に記載する内容に基づき議論される内容に対して意見を求め状況に応じて審議してまいります。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役	片貝 義人	21回	21回(100.0%)
社外監査役	吉川 信哲		21回(100.0%)
社外監査役	星野 正司		21回(100.0%)

②内部監査の状況
a.内部監査の体制及び内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査は内部監査室(1名)により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努めております。内部監査にあたっては単に不正又は不備等を指摘するだけではなく、常に業務活動の適正・効率性を目指すことを意識し、内部監査規程に基づき、内部監査計画の作成、内部監査の実施、内部監査の報告とフォローアップの順番にて実施しております。内部監査室は監査終了後、監査調書その他の合理的証拠に基づき、原則として2週間以内に監査報告書を作成し、代表取締役社長へ回付し承認を得ております。また、内部監査の結果については「b.内部監査の実施状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会にて報告、会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性を確保できる体制としております。
b.内部監査の実施状況
当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会及び監査役会、関係部署へ報告しております。
常勤監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換等を行っている他、監査役会に対しても定期的な監査状況の報告や、内部監査の年間監査計画の共有、内部監査による財務報告に係る内部統制の評価状況及び結果に関する報告を行っております。
会計監査人とは相互に監査計画及び監査結果について情報連携を図り意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 晶
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は支障を確認した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する品質管理、相当性評価等を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	43,500	-	40,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43,500	-	40,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。