訂正有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は25,676千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,153千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は20,849千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,322千円を当期の費用に計上しております。