有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度に実施した企業結合等の取引のうち重要なものは以下のとおりです。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社テレステーション
(2)分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体
面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針
転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約すること
で、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
(4)事業分離日
平成30年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
143,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプ
ロバイダ等との契約であり、連結財務諸表上に計上されている資産及び負債はありません。
(3)会計処理
移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認
識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 488,312千円
営業利益 13,868千円
当連結会計年度に実施した企業結合等の取引のうち重要なものは以下のとおりです。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社テレステーション
(2)分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて体
面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針
転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約すること
で、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
(4)事業分離日
平成30年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
143,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプ
ロバイダ等との契約であり、連結財務諸表上に計上されている資産及び負債はありません。
(3)会計処理
移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認
識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 488,312千円
営業利益 13,868千円