有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(注)1.株式会社HighLabの出資の引受は、会社設立のために、1株につき50,000円で行ったものであります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を
決定しております。
IP電話システム等及びソフトウエアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(注)1.株式会社and Oneの増資の引受は、1株につき12,000円で行ったものであります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を
決定しております。
IP電話システム等に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | 株式会社 and One | 東京都 渋谷区 | 25,000 | IP-PBXの 販売・構築 ・保守 | 直接 82.0 | ソリューション事業の受発注 役員の兼任 | 外注費等 (IP電話システム等 | 536 | 未払金 | 47 |
| ソフトウエアの購入 | 7,000 | - | - | |||||||
| 非連結 子会社 | 株式会社 HighLab | 東京都 渋谷区 | 50,000 | モバイル コンテンツ 事業 | 直接 100.0 | コンテンツサービス事業の受発注 役員の兼任 | 出資の引受 | 100,000 | - | - |
| ソフトウエアの売却 | 19,447 | 未収入金 | 4,200 | |||||||
| 長期 未収入金 | 16,452 |
(注)1.株式会社HighLabの出資の引受は、会社設立のために、1株につき50,000円で行ったものであります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を
決定しております。
IP電話システム等及びソフトウエアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | 株式会社 and One | 東京都 渋谷区 | 50,140 | IP-PBXの 販売・構築 ・保守 | 直接 93.2 | ソリューション事業の受発注 役員の兼任 | 外注費等 (IP電話システム等 | 736 | 買掛金 | 138 |
| 増資の引受 | 50,280 | - | - | |||||||
| 非連結 子会社 | 株式会社 会津ラボ | 福島県 会津若松市 | 37,350 | モバイル コンテンツ 事業 | 直接 100.0 | コンテンツサービス事業の受発注 役員の兼任 | 外注費 (データ素材制作) | 436 | 買掛金 | 44 |
| 資金の貸付 | 38,000 | 短期貸付金 | 38,000 |
(注)1.株式会社and Oneの増資の引受は、1株につき12,000円で行ったものであります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を
決定しております。
IP電話システム等に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。