有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制
度に加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61,786千円	37,774千円
退職給付費用	9,826	7,895
退職給付の支払額	-	△2,660
未払費用への振替額	△33,838	-
退職給付に係る負債の期末残高	37,774	43,009

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の割増退職金
18,547千円を特別退職金として計上しております。
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	37,774千円	43,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,774	43,009

退職給付に係る負債	37,774	43,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,774	43,009

4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,826千円 当連結会計年度 7,895千円
5.複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
10,324千円、当連結会計年度12,786千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(2)複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度
1,189,775千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)でありま
す。