有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注)連結子会社の一部は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社の一部は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度7,513千円
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年5月31日) |
| (1)退職給付債務(千円) | △23,553 |
| (2)年金資産等(千円) | - |
| (3)退職給付に係る負債 ((1)+(2))(千円) | △23,553 |
(注)連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日) |
| 勤務費用(千円) | 5,341 |
(注)連結子会社の一部は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社の一部は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 23,553千円 |
| 退職給付費用 | 7,513千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 31,066千円 |
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
| 当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 31,066千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,066千円 |
| 退職給付に係る負債 | 31,066千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,066千円 |
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度7,513千円