有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2026年5月27日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとお
り、2026年12月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2026年6月17日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社の交通情報サービス事業(以下、「本新設分割事業」といいます。)を新たに設立する会社(以下、「新設会社」といいます。)に承継させる新設分割(以下、「本新設分割」といいます。)を行うことを決議し、2026年8月1日に新設会社を設立しております。
また、2026年7月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社のクリエーション事業及びソリューション事業(以下、「本吸収分割事業」といいます。)を当社の100%子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社(以下、「吸収分割準備会社」といいます。)に承継させる吸収分割を行うため、吸収分割準備会社との間で吸収分割契約を締結すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)、及び定款の一部変更を決議いたしました。本吸収分割及び定款の一部変更の効力の発生につきましては、2026年8月28日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件にしております。
なお、本新設分割は当社を分割会社とする単独新設分割であり、本吸収分割は当社の100%子会社である吸収分割準備会社に当社の事業を承継させる会社分割であるため、本開示事項・内容を一部省略しております。
・持株会社体制への移行の目的
当社グループは、一般消費者向けコンテンツ開発から法人向け自社IPの提供へとビジネス領域を拡大させてまいりました。近年、生成AIの普及を背景としたビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進む経営環境において、中長期的な成長に向けて推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。現時点では、持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社とし、各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開することを想定しております。グループ経営の最適化を通じて持続的な成長を推し進めることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
1.新設分割による子会社設立
(1)本新設分割の要旨
①本新設分割の日程
(注)本新設分割は、当社において、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、新設分割計画承認の
株主総会を経ずに行っております。
②本新設分割の方式
本新設分割は、当社を分割会社、本新設分割により設立される当社の完全子会社である新設会社を承
継会社とし、当社の本新設分割事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させる簡易新設分割です。
③本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付しております。
④本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。
⑤本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本新設分割に係る新設分割計
画書において定める範囲において当社から承継しております。なお、新設会社が当社から承継する債務につき
ましては、重畳的債務引受の方法によるものとしております。
⑦債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
(2)本新設分割の当事会社の概要
(注)1.分割会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する
予定です。
2.承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、設立日における貸借対照表記載の項目
のみ表記しております。
(3)分割又は承継する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業
②分割する部門の経営成績(2026年5月期)
(注)当該部門は当社営業部門の一部として運営されており、間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・
算出が困難であるため、営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません。
③分割する資産、負債の項目および金額
(注)上記金額は2026年5月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記
金額に本新設分割の効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)本新設分割後の状況(2026年8月1日現在)
(5)実施する会計処理の概要
本新設分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.分割準備会社の設立
(1)本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
2026年6月17日 吸収分割準備会社設立に関する取締役会決議
2026年7月1日 吸収分割準備会社の設立
2026年7月24日 吸収分割契約の締結に関する取締役会決議(両社)、吸収分割契約の締結(両社)
2026年8月28日(予定) 吸収分割契約の承認に関する株主総会決議(両社)
2026年12月1日(予定) 持株会社体制への移行(本吸収分割の効力発生日)
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100%子会社である吸収分割準備会社に承継させ、2026年12月1
日を目途に持株会社体制へ移行する予定です。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である吸収分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全てを当
社に割当交付しております。
④本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本吸収分割による取扱いの変更はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
吸収分割準備会社は、本吸収分割に係る吸収分割契約の定めに従い、当社から本吸収分割事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。なお、吸収分割準備会社が当社から承継する債務につきまして
は、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
当社および吸収分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割
において、当社および吸収分割準備会社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断し
ております。
(2)本吸収分割の当事会社の概要
(注)1.分割会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する予定で
す。
2.承継会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズ株式会社」に商号を変更する予定です。
3.承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、設立日における貸借対照表記載の項目のみ表記
しております。
(3)分割又は承継する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援
サービス等のソリューション事業
②分割する部門の経営成績(2026年5月期)
(注)当該部門は当社営業部門の一部として運営されており、間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・算
出が困難であるため、営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません。
③分割する資産、負債の項目および金額(2026年5月31日現在)
(注)上記金額は2026年5月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金
額に本吸収分割の効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)本吸収分割後の状況(2026年12月1日)
(5)実施する会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であり
ます。
4.今後の見通し
本新設会社及び本分割準備会社は、当社の100%子会社となるため、本持株会社への移行が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本新設分割及び本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、管理手数料等が中心となる予定であります。
(持株会社体制への移行)
当社は、2026年5月27日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとお
り、2026年12月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2026年6月17日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社の交通情報サービス事業(以下、「本新設分割事業」といいます。)を新たに設立する会社(以下、「新設会社」といいます。)に承継させる新設分割(以下、「本新設分割」といいます。)を行うことを決議し、2026年8月1日に新設会社を設立しております。
また、2026年7月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社のクリエーション事業及びソリューション事業(以下、「本吸収分割事業」といいます。)を当社の100%子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社(以下、「吸収分割準備会社」といいます。)に承継させる吸収分割を行うため、吸収分割準備会社との間で吸収分割契約を締結すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)、及び定款の一部変更を決議いたしました。本吸収分割及び定款の一部変更の効力の発生につきましては、2026年8月28日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件にしております。
なお、本新設分割は当社を分割会社とする単独新設分割であり、本吸収分割は当社の100%子会社である吸収分割準備会社に当社の事業を承継させる会社分割であるため、本開示事項・内容を一部省略しております。
・持株会社体制への移行の目的
当社グループは、一般消費者向けコンテンツ開発から法人向け自社IPの提供へとビジネス領域を拡大させてまいりました。近年、生成AIの普及を背景としたビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進む経営環境において、中長期的な成長に向けて推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。現時点では、持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社とし、各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開することを想定しております。グループ経営の最適化を通じて持続的な成長を推し進めることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
1.新設分割による子会社設立
(1)本新設分割の要旨
①本新設分割の日程
| 2026年6月17日 | 新設分割計画を承認する取締役会決議 |
| 2026年8月1日 | 新設分割の効力発生日 |
(注)本新設分割は、当社において、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、新設分割計画承認の
株主総会を経ずに行っております。
②本新設分割の方式
本新設分割は、当社を分割会社、本新設分割により設立される当社の完全子会社である新設会社を承
継会社とし、当社の本新設分割事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させる簡易新設分割です。
③本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付しております。
④本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。
⑤本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本新設分割に係る新設分割計
画書において定める範囲において当社から承継しております。なお、新設会社が当社から承継する債務につき
ましては、重畳的債務引受の方法によるものとしております。
⑦債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
(2)本新設分割の当事会社の概要
| 分割会社 ※注1 2026年5月31日現在 | 新設会社 2026年8月1日現在 | ||
| 名称 | 日本エンタープライズ株式会社 | 交通情報サービス株式会社 | |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 | 代表取締役社長 勝田 康文 | |
| 事業内容 | コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 | 交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業 | |
| 資本金 | 1,108百万円 | 100百万円 | |
| 設立年月日 | 1989年5月30日 | 2026年8月1日 | |
| 発行済株式数 | 38,534,900株 | 2,000株 | |
| 決算期 | 5月31日 | 5月31日 | |
| 大株主および株主比率 | 植田 勝典 28.79% プラントフィル株式会社 25.04% 小松 秀輝 1.34% 西本 誠治 1.11% 多々良 師孝 0.81% 増田 明彦 0.68% 飯島 功市郎 0.63% 酒井 一 0.57% 佐伯 高史 0.54% 今津 基茂 0.54% (2026年5月31日現在) | 日本エンタープライズ株式会社 100% | |
| 当事会社間の関係 | |||
| 資本関係 | 当社が新設会社の発行済株式の100%を保有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社より取締役及び監査役を派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 経営指導業務および管理業務の受託等の取引をしております。 | ||
| 直前事業年度の経営成績及び財政状態(2026年5月期) | |||
| 2026年5月31日 | 2026年8月1日※注2 | ||
| 純資産 | 3,963百万円 | 100百万円 | |
| 総資産 | 4,278百万円 | 100百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 102.73円 | 50,000円 | |
| 売上高 | 2,150百万円 | - | |
| 営業損失(△) | △107百万円 | - | |
| 経常利益 | 6百万円 | - | |
| 当期純利益 | 30百万円 | - | |
| 1株当たり当期純利益 | 0.78円 | - | |
| 1株当たり配当金 | 3.00円 | - | |
(注)1.分割会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する
予定です。
2.承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、設立日における貸借対照表記載の項目
のみ表記しております。
(3)分割又は承継する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業
②分割する部門の経営成績(2026年5月期)
| 分割事業 (a) | 当社実績 (b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 | 525百万円 | 2,150百万円 | 24.4% |
| 売上総利益 | 249百万円 | 882百万円 | 28.2% |
(注)当該部門は当社営業部門の一部として運営されており、間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・
算出が困難であるため、営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません。
③分割する資産、負債の項目および金額
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 7百万円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | 92百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 100百万円 | 合計 | - |
(注)上記金額は2026年5月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記
金額に本新設分割の効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)本新設分割後の状況(2026年8月1日現在)
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| 名称 | 日本エンタープライズ株式会社 | 交通情報サービス株式会社 | |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 | 代表取締役社長 勝田 康文 | |
| 事業内容 | コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 | 交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業 | |
| 資本金 | 1,108百万円 | 100百万円 | |
| 決算期 | 5月31日 | 5月31日 |
(5)実施する会計処理の概要
本新設分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.分割準備会社の設立
(1)本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
2026年6月17日 吸収分割準備会社設立に関する取締役会決議
2026年7月1日 吸収分割準備会社の設立
2026年7月24日 吸収分割契約の締結に関する取締役会決議(両社)、吸収分割契約の締結(両社)
2026年8月28日(予定) 吸収分割契約の承認に関する株主総会決議(両社)
2026年12月1日(予定) 持株会社体制への移行(本吸収分割の効力発生日)
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100%子会社である吸収分割準備会社に承継させ、2026年12月1
日を目途に持株会社体制へ移行する予定です。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である吸収分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全てを当
社に割当交付しております。
④本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本吸収分割による取扱いの変更はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
吸収分割準備会社は、本吸収分割に係る吸収分割契約の定めに従い、当社から本吸収分割事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。なお、吸収分割準備会社が当社から承継する債務につきまして
は、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
当社および吸収分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割
において、当社および吸収分割準備会社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断し
ております。
(2)本吸収分割の当事会社の概要
| 分割会社 ※注1 2026年5月31日現在 | 承継会社 ※注2 2026年7月1日現在 | ||
| 名称 | 日本エンタープライズ株式会社 | 日本エンタープライズ分割準備株式会社 | |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 | 代表取締役社長 杉山 浩一 | |
| 事業内容 | コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 | コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 (ただし、本吸収分割の効力発生前は 事業を行う予定はありません。) | |
| 資本金 | 1,108百万円 | 100百万円 | |
| 設立年月日 | 1989年5月30日 | 2026年7月1日 | |
| 発行済株式数 | 38,534,900株 | 2,000株 | |
| 決算期 | 5月31日 | 5月31日 | |
| 大株主および株主比率 | 植田 勝典 28.79% プラントフィル株式会社 25.04% 小松 秀輝 1.34% 西本 誠治 1.11% 多々良 師孝 0.81% 増田 明彦 0.68% 飯島 功市郎 0.63% 酒井 一 0.57% 佐伯 高史 0.54% 今津 基茂 0.54% (2026年5月31日現在) | 日本エンタープライズ株式会社 100% | |
| 当事会社間の関係 | |||
| 資本関係 | 当社が承継会社の発行済株式を100%保有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社より取締役及び監査役を派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 事業を開始していないため、現時点では当社との取引はありません。 | ||
| 直前事業年度の財政状態および経営成績 | |||
| 2026年5月31日 | 2026年7月1日※注3 | ||
| 純資産 | 3,963百万円 | 100百万円 | |
| 総資産 | 4,278百万円 | 100百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 102.73円 | 50,000円 | |
| 売上高 | 2,150百万円 | - | |
| 営業損失(△) | △107百万円 | - | |
| 経常利益 | 6百万円 | - | |
| 当期純利益 | 30百万円 | - | |
| 1株当たり当期純利益 | 0.78円 | - | |
| 1株当たり配当金 | 3.00円 | - | |
(注)1.分割会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する予定で
す。
2.承継会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズ株式会社」に商号を変更する予定です。
3.承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、設立日における貸借対照表記載の項目のみ表記
しております。
(3)分割又は承継する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援
サービス等のソリューション事業
②分割する部門の経営成績(2026年5月期)
| 分割事業(a) | 当社実績(b) | 比率(a÷b) | |
| 売上高 | 1,624百万円 | 2,150百万円 | 75.6% |
| 売上総利益 | 633百万円 | 882百万円 | 71.8% |
(注)当該部門は当社営業部門の一部として運営されており、間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・算
出が困難であるため、営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません。
③分割する資産、負債の項目および金額(2026年5月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 832百万円 | 流動負債 | 139百万円 |
| 固定資産 | 15百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 847百万円 | 合計 | 139百万円 |
(注)上記金額は2026年5月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金
額に本吸収分割の効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)本吸収分割後の状況(2026年12月1日)
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| 名称 | 日本エンタープライズグループ株式会社 (2026年12月1日付で「日本エンタープライズ株式会社」より商号変更の予定) | 日本エンタープライズ株式会社 (2026年12月1日付で「日本エンタープライズ分割準備株式会社」より商号変更の予定) | |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 | 代表取締役社長 杉山 浩一 | |
| 事業内容 | グループ会社の事業活動に対する経営管理等 | コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業 | |
| 資本金 | 1,108百万円 | 100百万円 | |
| 決算期 | 5月31日 | 5月31日 | |
(5)実施する会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であり
ます。
4.今後の見通し
本新設会社及び本分割準備会社は、当社の100%子会社となるため、本持株会社への移行が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本新設分割及び本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、管理手数料等が中心となる予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
