有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬について
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針について以下のとおり決議しております。
[基本方針]
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議による定めの範囲内とし、職務内容と業績の反映及び株主との価値共有という観点から、業務執行取締役については、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬である長期インセンティブとしてのストックオプションにて構成することとしています。
また、社外取締役については、その職務の性質を踏まえ、固定報酬とストックオプションにて構成することとしています。
(a)固定報酬の額又は算定方法等の決定に関する方針
固定報酬については、月例の固定報酬とし、取締役の任期更新時期である8月に各取締役の職位及び職務の内容、貢献度、業績、報酬水準等を勘案のうえ決定することとしています。
(b)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法等の決定に関する方針
業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高めるため、社内で予め定めた通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として、取締役の任期更新時期である8月に、当該事業年度の連結経常利益目標額に対する業績連動報酬額と、前事業年度の同目標額の達成率に応じた業績連動報酬の精算額をそれぞれ算出し、合算した額を当該事業年度の業績連動報酬確定額とします。また、その支払方法は、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて、取締役在任期間である8月から翌年7月に月例で支払うものとしております。
通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努めていることによるものであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は3億円であり、実績は89百万円であります。
(c)ストックオプションの内容及び額若しくは数又はその算定方法等の決定に関する方針
ストックオプションについては、当社の業績向上に対する意欲向上及び株主との価値共有を目的とした報酬と位置づけ、長期インセンティブとして、新株予約権を付与しています。その具体的な内容及び額若しくは数又はその算定方法並びに付与の時期又は条件についてはその目的に適うものを株主総会の決議による定めの範囲内で決定することとしています。
(d)固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、当社の企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう、上記各報酬の算定結果、他社の動向や取締役報酬の水準を勘案し決定するものとします。
(e)報酬の決定方法
取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬額は、代表取締役会長植田勝典及び代表取締役社長杉山浩一が、取締役会から本方針に基づいた算定の委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で個別の報酬額を協議のうえで決定し、その結果を取締役会に報告するものとします。
ストックオプションについては、株主総会の決議による定めの範囲内で、代表取締役会長植田勝典及び代表取締役社長杉山浩一による協議により、各取締役の職位及び職務の内容、報酬水準等を勘案した取締役の個人別の付与数について原案を作成し、取締役会が決定するものとします。
(注)「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、2025年6月1日付代表取締役の異動に基づき、2025年7月25日開催の取締役会において、当該決定方針の内容の一部を以下のとおり変更しております。
(変更に該当する事項のみ記載しており、変更箇所に下線を引いております。)
[基本方針]
(e)報酬の決定方法
取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬額は、代表取締役会長 兼 社長植田勝典が、取締役会から本方針に基づいた算定の委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で個別の報酬額を決定のうえ、その結果を取締役会に報告するものとします。
ストックオプションについては、株主総会の決議による定めの範囲内で、代表取締役会長 兼 社長植田勝典が、各取締役の職位及び職務の内容、報酬水準等を勘案のうえ、取締役の個人別の付与数について原案を作成し、取締役会が決定するものとします。
当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年額3億20百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。この他、2006年8月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に対する報酬として新株予約権(ストックオプション)を年額2億円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、2021年8月27日開催の第33回定時株主総会において、取締役に対する報酬として新株予約権(ストックオプション)を年額2億円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、取締役報酬は上記決定方針に基づき、二人の代表取締役の協議により個別の報酬額を決定することから、代表取締役各々の業務遂行については社外取締役を含む取締役会による監督を行うものとします。当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2024年8月29日開催の取締役会において、2025年5月期に係る役員報酬の件を決議、2024年9月20日開催の取締役会において個別報酬額を報告しております。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b.監査役の報酬について
当社は監査役報酬について、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなっております。
当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。この他、2006年8月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報酬として新株予約権(ストックオプション)を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。但し、2021年8月27日開催の第33回定時株主総会において、監査役に対する報酬としての新株予約権(ストックオプション)は廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	127,127	126,430	425	272	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	13,700	13,700	-	-	-	1
社外役員	18,420	18,330	-	90	-	6

(注)1.事業年度末の人数は、取締役3名、社外取締役2名、監査役3名であります。
2.確定給付企業年金の掛金を含めて記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。