訂正有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬について
当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年額3億
20百万円以内と決議しております。この他、2006年8月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に
対する報酬として新株予約権(ストックオプション)を年額2億円の範囲で付与することにつき決議してお
ります。
取締役報酬は、職務内容と業績の反映及び株主との価値共有という観点から、固定報酬と業績連動報酬、長期インセンティブとしてのストックオプションから構成しております。固定報酬については、各取締役の
職位及び職務の内容、貢献度等を勘案のうえ決定し、業績連動報酬については、社内で予め定めた通期連結
経常利益の目標額、達成率を指標とし決定しており、以上により固定報酬と業績連動報酬の割合が定まって
おります。
このうち、業績連動報酬において、通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当
社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努めていることによるものであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は3億57百万円で
あり、実績は2億92百万円であります。
社外取締役の報酬は、その職務の性質を踏まえ、固定報酬と長期インセンティブとしてのストックオプ
ションとしております。
取締役報酬は、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等
の範囲内で、上記の算定方法に基づき個別の報酬額を決定しております。なお、当事業年度における役員の
報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2018年8月24日開催の取締役会において、
2019年5月期に係る役員報酬の件を決議しております。
b.監査役の報酬について
当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。この他、2006年8月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報
酬として新株予約権(ストックオプション)を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。
監査役報酬は、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	107,994	103,047	4,820	127	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	11,900	11,900	-	-	-	1
社外役員	14,841	14,760	-	81	-	5

(注)1.上記には、2018年8月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(社外監査役)を
含めております。
2.事業年度末の人数は、取締役3名、社外取締役2名、監査役3名であります。
3.確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。