有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.ソフトウェアの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 69,597千円
ソフトウェア 209,162千円
減損損失は全額当社が計上した金額であります。また、無形固定資産「ソフトウェア」残高のうち
15,336千円は、当社が当連結会計年度にソフトウェアとして計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌連結会計
年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上成長率であります。
売上高は事業ごとに算定しており、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を用いております。
売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。また、新型コロナウ
イルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
コンテンツ利用者の課金率、顧客受注額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度にお
いて、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 46,984千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 47,648千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要
な仮定は、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費
であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年
度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 33,284千円
当社の無形固定資産 103,011千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減
損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額
であります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 42,301千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 42,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額であります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 38,709千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」
という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。