有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 49,422千円
当社の無形固定資産 76,989千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 33,738千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 33,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 85,760千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」
という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 41,772千円
当社の無形固定資産 110,756千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 31,102千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 32,861千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 40,291千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」
という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。