JFEシステムズ(4832)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 24億6760万
- 2014年6月30日 +2.3%
- 25億2438万
- 2014年9月30日 +2.23%
- 25億8069万
- 2014年12月31日 +2.18%
- 26億3703万
- 2015年3月31日 +7.78%
- 28億4230万
- 2015年6月30日 -6.59%
- 26億5506万
- 2015年9月30日 +2.24%
- 27億1464万
- 2015年12月31日 +2.34%
- 27億7823万
- 2016年3月31日 +8.55%
- 30億1571万
- 2016年6月30日 +1.02%
- 30億4633万
- 2016年9月30日 +1.79%
- 31億94万
- 2016年12月31日 +2.09%
- 31億6568万
- 2017年3月31日 +0.01%
- 31億6603万
- 2017年6月30日 +1.58%
- 32億1593万
- 2017年9月30日 +1.83%
- 32億7491万
- 2017年12月31日 +1.56%
- 33億2600万
- 2018年3月31日 +2.18%
- 33億9854万
- 2018年6月30日 +1.16%
- 34億3787万
- 2018年9月30日 +1.46%
- 34億8795万
- 2018年12月31日 +1.11%
- 35億2662万
- 2019年3月31日 +2.76%
- 36億2398万
- 2019年6月30日 +1.4%
- 36億7456万
- 2019年9月30日 +1.59%
- 37億3313万
- 2019年12月31日 +1.91%
- 38億439万
- 2020年3月31日 +0.17%
- 38億1097万
- 2020年6月30日 +1.8%
- 38億7957万
- 2020年9月30日 +1.06%
- 39億2069万
- 2020年12月31日 +1.16%
- 39億6630万
- 2021年3月31日 +1.26%
- 40億1617万
- 2021年6月30日 +0.96%
- 40億5464万
- 2021年9月30日 +1.46%
- 41億1395万
- 2021年12月31日 +0.76%
- 41億4529万
- 2022年3月31日 -2.27%
- 40億5101万
- 2022年6月30日 +1.39%
- 41億739万
- 2022年9月30日 +0.74%
- 41億3795万
- 2022年12月31日 +0.55%
- 41億6069万
- 2023年3月31日 -0.5%
- 41億3971万
- 2023年6月30日 -1.87%
- 40億6231万
- 2023年9月30日 +2.53%
- 41億6523万
- 2023年12月31日 -1.74%
- 40億9280万
- 2024年3月31日 -0.55%
- 40億7046万
- 2024年6月30日 +0.64%
- 40億9658万
- 2024年9月30日 +1.01%
- 41億3806万
- 2024年12月31日 +1.14%
- 41億8537万
- 2025年3月31日 -4.03%
- 40億1666万
- 2025年6月30日 +0.48%
- 40億3578万
- 2025年9月30日 +0.57%
- 40億5883万
- 2025年12月31日 +0.43%
- 40億7623万
- 2026年3月31日 -6.64%
- 38億571万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/17 9:51
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。2026/06/17 9:51
(注)評価性引当額が83,289千円増加しております。この増加の主な内容は、保有する非上場株式について投資有価証券評価損を計上したことにより88,888千円増加したことであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 少額償却資産 15,323千円 20,518千円 退職給付に係る負債 1,265,787千円 1,207,153千円 投資有価証券評価損 528千円 89,100千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/17 9:51
確定給付制度としては、当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。