JFEシステムズ(4832)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億5630万
- 2009年3月31日 +0.45%
- 13億6235万
- 2010年3月31日 -86.59%
- 1億8270万
- 2011年3月31日 +121.46%
- 4億462万
- 2012年3月31日 +117.1%
- 8億7844万
- 2013年3月31日 +5.02%
- 9億2252万
- 2014年3月31日 +19.56%
- 11億297万
- 2015年3月31日 +54.18%
- 17億55万
- 2016年3月31日 +15.05%
- 19億5654万
- 2017年3月31日 +16.98%
- 22億8876万
- 2018年3月31日 +22.6%
- 28億591万
- 2019年3月31日 +23.76%
- 34億7273万
- 2020年3月31日 +38.31%
- 48億323万
- 2021年3月31日 -2.86%
- 46億6604万
- 2022年3月31日 +20.21%
- 56億891万
- 2023年3月31日 +11.39%
- 62億4782万
- 2024年3月31日 +18.47%
- 74億195万
- 2025年3月31日 +2.53%
- 75億8925万
個別
- 2008年3月31日
- 12億4420万
- 2009年3月31日 -6.93%
- 11億5799万
- 2010年3月31日 -91.51%
- 9832万
- 2011年3月31日 +279.34%
- 3億7299万
- 2012年3月31日 +119.31%
- 8億1802万
- 2013年3月31日 -1.68%
- 8億425万
- 2014年3月31日 +18.8%
- 9億5549万
- 2015年3月31日 +55.88%
- 14億8947万
- 2016年3月31日 +15.07%
- 17億1391万
- 2017年3月31日 +20.42%
- 20億6388万
- 2018年3月31日 +22.34%
- 25億2501万
- 2019年3月31日 +26.71%
- 31億9946万
- 2020年3月31日 +30.47%
- 41億7439万
- 2021年3月31日 -1.02%
- 41億3201万
- 2022年3月31日 +20.6%
- 49億8339万
- 2023年3月31日 +8.84%
- 54億2411万
- 2024年3月31日 +20.36%
- 65億2855万
- 2025年3月31日 +0.72%
- 65億7535万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2025年度から2027年度までの3か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2025/06/23 9:56
また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げました。2025~2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028~2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指します。
本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「製鉄所システムリフレッシュ4事業所展開への対応」においては、JFEスチール株式会社西日本製鉄所(倉敷地区)の基幹システムを、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。倉敷地区は、2024年9月の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域に続き、2025年2月に「製鋼」・「棒線」領域をオープン環境へ移行し、5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了しました。2025/06/23 9:56
当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円(3.1%)増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円(2.5%)増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円(2.9%)増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円(9.5%)増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
② キャッシュ・フローの状況