JFEシステムズ(4832)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億5630万
- 2009年3月31日 +0.45%
- 13億6235万
- 2010年3月31日 -86.59%
- 1億8270万
- 2011年3月31日 +121.46%
- 4億462万
- 2012年3月31日 +117.1%
- 8億7844万
- 2013年3月31日 +5.02%
- 9億2252万
- 2014年3月31日 +19.56%
- 11億297万
- 2015年3月31日 +54.18%
- 17億55万
- 2016年3月31日 +15.05%
- 19億5654万
- 2017年3月31日 +16.98%
- 22億8876万
- 2018年3月31日 +22.6%
- 28億591万
- 2019年3月31日 +23.76%
- 34億7273万
- 2020年3月31日 +38.31%
- 48億323万
- 2021年3月31日 -2.86%
- 46億6604万
- 2022年3月31日 +20.21%
- 56億891万
- 2023年3月31日 +11.39%
- 62億4782万
- 2024年3月31日 +18.47%
- 74億195万
- 2025年3月31日 +2.53%
- 75億8925万
- 2026年3月31日 -16.38%
- 63億4622万
個別
- 2008年3月31日
- 12億4420万
- 2009年3月31日 -6.93%
- 11億5799万
- 2010年3月31日 -91.51%
- 9832万
- 2011年3月31日 +279.34%
- 3億7299万
- 2012年3月31日 +119.31%
- 8億1802万
- 2013年3月31日 -1.68%
- 8億425万
- 2014年3月31日 +18.8%
- 9億5549万
- 2015年3月31日 +55.88%
- 14億8947万
- 2016年3月31日 +15.07%
- 17億1391万
- 2017年3月31日 +20.42%
- 20億6388万
- 2018年3月31日 +22.34%
- 25億2501万
- 2019年3月31日 +26.71%
- 31億9946万
- 2020年3月31日 +30.47%
- 41億7439万
- 2021年3月31日 -1.02%
- 41億3201万
- 2022年3月31日 +20.6%
- 49億8339万
- 2023年3月31日 +8.84%
- 54億2411万
- 2024年3月31日 +20.36%
- 65億2855万
- 2025年3月31日 +0.72%
- 65億7535万
- 2026年3月31日 -17.36%
- 54億3408万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2025~2027年度までの3か年を対象とした中期経営計画を策定しております。2026/06/17 9:51
また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025~2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028~2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。
本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、2025~2027年度の3か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、JFEスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業(DX、ERPソリューション、基盤サービス)への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画3か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略に定め、取り組んでおります。2026/06/17 9:51
当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円(10.3%)減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円(16.4%)減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円(15.8%)減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円(21.6%)減の4,266百万円となりました。
※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。