棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2026/06/17 9:51

#2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※4 売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
貯蔵品の増減額	△69,431	△662
受注損失引当金の増減額	―	△21,818
その他	87,972	4,942

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	19,704	6,000	8,000	17,704
受注損失引当金	―	494,625	472,807	21,818

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	4,319千円	4,319千円
受注損失引当金	―千円	6,873千円
少額償却資産	15,288千円	20,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	4,319千円	4,319千円
受注損失引当金	―千円	6,873千円
少額償却資産	15,323千円	20,518千円

(注)評価性引当額が83,289千円増加しております。この増加の主な内容は、保有する非上場株式について投資有価証券評価損を計上したことにより88,888千円増加したことであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
契約資産	1,490,574	1,588,273
受注損失引当金	-	21,818

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて」に記載した内容と同一であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
契約資産	1,519,689	1,589,284
受注損失引当金	-	21,779

(2) その他の情報
① 算出方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2026/06/17 9:51