- 4832
- 2026/08/28
- 時価
- 626億円
- PER 予
- 14.31倍
- 2010年以降
- 6.27-36.47倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.8倍
- 2010年以降
- 0.53-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.51%
- ROE 予
- 12.59%
- ROA 予
- 8.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 6590万
- 2017年3月31日 +13.39%
- 7473万
個別
- 2016年3月31日
- 6505万
- 2017年3月31日 +13.46%
- 7380万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/27 12:57
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △49,579千円 12,750千円 税効果額 17,587千円 △3,889千円 その他有価証券評価差額金 △31,992千円 8,861千円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。2017/06/27 12:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給与負債調整勘定 △121,243千円 △118,958千円 その他有価証券評価差額金 △28,548千円 △32,391千円 繰延税金負債合計 △149,791千円 △151,349千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。2017/06/27 12:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給与負債調整勘定 △121,243千円 △118,958千円 その他有価証券評価差額金 △29,110千円 △32,998千円 為替換算調整勘定 △5,011千円 ―千円