	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,750千円	366,059千円
税効果額	△3,889千円	△112,122千円
その他有価証券評価差額金	8,861千円	253,937千円
為替換算調整勘定

2018/06/26 13:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△118,958千円	△116,632千円
その他有価証券評価差額金	△32,391千円	△144,493千円
繰延税金負債合計	△151,349千円	△261,126千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

2018/06/26 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△118,958千円	△116,632千円
その他有価証券評価差額金	△32,998千円	△145,118千円
繰延税金負債合計	△151,956千円	△261,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

2018/06/26 13:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ財政状態
総資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の時価評価額の上昇を主因として、前期比5.8%増の25,090百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の増加等があったものの、買掛金の減少等もあり、前期比1.4%増の11,265百万円となりました。純資産は、剰余金の配当に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,223百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前期比9.7%増の13,825百万円となりました。
これにより、自己資本比率は53.2%となり、前期比+1.8ポイントの増加となりました。

2018/06/26 13:07