有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、パーパス「はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを」の実現に向け、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画(2025~2027年度)においては、「重点成長事業への人材シフト」及び「企業文化の変革」を重要な経営テーマとして掲げており、パーパス経営の中核となる経営層と社員との対話を通じて社員の意見も取り入れながら、人的資本への戦略的投資を推進しています。
中期戦略における社内人材ポートフォリオの再構築については、DX(デジタル製造)、ERPソリューション、基盤サービスへの人材シフト、リスキリングによる早期戦力化立ち上げを図ってきました。また、採用の強化により、事業成長に向けた人材の確保(2025年度実績 定期採用116名、キャリア採用25名)を実施しました。その結果として2026年3月末在籍従業員数は1,600名(うちDX 69名、ERP 140名、基盤 151名)となっております。
また事業環境の変化にフレキシブルに対応していくため、ローテーションを活性化し、社員の自律的成長を促す社内公募制度、社内FA(フリーエージェント)制度を本年度より開始いたしました。
初年度として一定の効果が確認できたことから、2026年度以降も本制度は継続して実施してまいります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 当社グループの企業理念体系」において記載した「バリュー」と「行動指針」に基づく行動を促進していくため、社長・役員と社員の対話会を当事業年度26回実施し、経営計画におけるビジョンの共有や企業文化の変革に向けた意見交換を行ってまいりました。対話での社員からの提案も取り入れながら、着実に施策として実現していくことを通じて、社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていきます。
また、毎年実施している社員エンゲージメント調査のスコアや離職率はこうした活動の浸透度を図る指標として重視しております。
当社の従業員の給与については、各従業員が担う役割及び職責、業績及び成果、市場動向ならびに社内における公平性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。特に、当社の経営戦略上重要となる高度な専門性を有する人材や、上流工程を担う人材については、外部人材市場の動向も踏まえつつ、適切な処遇を行うことにより、継続的な確保及び定着を図っております。なお、人的資本に関する取組の進捗状況については、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を用いて継続的に把握しております。

当社グループでは、パーパス「はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを」の実現に向け、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画(2025~2027年度)においては、「重点成長事業への人材シフト」及び「企業文化の変革」を重要な経営テーマとして掲げており、パーパス経営の中核となる経営層と社員との対話を通じて社員の意見も取り入れながら、人的資本への戦略的投資を推進しています。
中期戦略における社内人材ポートフォリオの再構築については、DX(デジタル製造)、ERPソリューション、基盤サービスへの人材シフト、リスキリングによる早期戦力化立ち上げを図ってきました。また、採用の強化により、事業成長に向けた人材の確保(2025年度実績 定期採用116名、キャリア採用25名)を実施しました。その結果として2026年3月末在籍従業員数は1,600名(うちDX 69名、ERP 140名、基盤 151名)となっております。
また事業環境の変化にフレキシブルに対応していくため、ローテーションを活性化し、社員の自律的成長を促す社内公募制度、社内FA(フリーエージェント)制度を本年度より開始いたしました。
初年度として一定の効果が確認できたことから、2026年度以降も本制度は継続して実施してまいります。
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「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 当社グループの企業理念体系」において記載した「バリュー」と「行動指針」に基づく行動を促進していくため、社長・役員と社員の対話会を当事業年度26回実施し、経営計画におけるビジョンの共有や企業文化の変革に向けた意見交換を行ってまいりました。対話での社員からの提案も取り入れながら、着実に施策として実現していくことを通じて、社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていきます。
また、毎年実施している社員エンゲージメント調査のスコアや離職率はこうした活動の浸透度を図る指標として重視しております。
当社の従業員の給与については、各従業員が担う役割及び職責、業績及び成果、市場動向ならびに社内における公平性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。特に、当社の経営戦略上重要となる高度な専門性を有する人材や、上流工程を担う人材については、外部人材市場の動向も踏まえつつ、適切な処遇を行うことにより、継続的な確保及び定着を図っております。なお、人的資本に関する取組の進捗状況については、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を用いて継続的に把握しております。


