貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -10億400万
- 2009年9月30日 -83.96%
- -18億4700万
- 2010年9月30日 -39.85%
- -25億8300万
- 2011年9月30日
- -9億8800万
- 2012年9月30日
- -7億9800万
- 2013年9月30日
- -7億5600万
- 2014年9月30日
- -7億1000万
- 2015年9月30日 -4.37%
- -7億4100万
- 2016年9月30日
- -7億3900万
- 2017年9月30日
- -3億2100万
- 2018年9月30日 -5.61%
- -3億3900万
- 2019年9月30日
- -3億3300万
- 2020年9月30日 -9.91%
- -3億6600万
- 2021年9月30日 -50%
- -5億4900万
- 2022年9月30日
- -4億4500万
- 2023年9月30日 -9.44%
- -4億8700万
個別
- 2008年9月30日
- -35億2000万
- 2009年9月30日 -14.52%
- -40億3100万
- 2010年9月30日 -70.38%
- -68億6800万
- 2011年9月30日
- -33億700万
- 2012年9月30日
- -3億9100万
- 2013年9月30日
- -3億8200万
- 2014年9月30日
- -3億7400万
- 2015年9月30日
- -3億7200万
- 2016年9月30日
- -3億7000万
- 2017年9月30日
- -7000万
- 2018年9月30日
- -6600万
- 2019年9月30日
- -6200万
- 2020年9月30日
- -4100万
- 2021年9月30日 -324.39%
- -1億7400万
- 2022年9月30日
- -3500万
- 2023年9月30日
- -2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 退職給付費用 40 百万円 59 百万円 貸倒引当金繰入額 33 百万円 45 百万円 のれん償却額 803 百万円 752 百万円 - #2 事業等のリスク
- 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。2023/12/25 15:41
⑨出資金、貸付金等の評価損失及び貸倒引当金計上リスクについて
当社グループは、将来性が期待される成長企業や安定的な取引関係の構築や維持強化のため、出資ないし貸付を行う場合があります。出資ないし貸付先の財政状況によって、評価損ないし貸倒引当金等を認識する必要が生じます。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 15:41 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/12/25 15:41
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 275 66 45 296 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な連結子会社の名称
Apaman Property㈱
Apaman Network㈱2023/12/25 15:41 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①財務諸表に計上した金額2023/12/25 15:41
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 関係会社短期貸付金 1,930 1,304 関係会社に対する貸倒引当金 △76 △85
関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等を基に減損等の処理を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①連結財務諸表に計上した金額2023/12/25 15:41
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 823 905
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、少額の債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/12/25 15:41建物 20年~45年 構築物 2年~45年 機械及び装置 2年~9年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4年~20年