支払手数料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 3億5200万
- 2009年9月30日 -40.34%
- 2億1000万
- 2010年9月30日 -70%
- 6300万
- 2011年9月30日 +30.16%
- 8200万
- 2012年9月30日 +182.93%
- 2億3200万
- 2013年9月30日 -15.52%
- 1億9600万
- 2014年9月30日 +2.04%
- 2億
- 2015年9月30日 +2.5%
- 2億500万
- 2016年9月30日 +5.37%
- 2億1600万
- 2017年9月30日 +7.87%
- 2億3300万
- 2018年9月30日 +9.01%
- 2億5400万
- 2019年9月30日 +12.6%
- 2億8600万
- 2020年9月30日 -36.36%
- 1億8200万
- 2021年9月30日 +14.84%
- 2億900万
- 2022年9月30日 -3.35%
- 2億200万
- 2023年9月30日 +8.42%
- 2億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 退職給付費用 1 百万円 6 百万円 支払手数料 202 百万円 219 百万円 支払報酬 103 百万円 100 百万円 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書)2023/12/25 15:41
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「地方創生経費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「租税公課」は独立掲記、「地方創生経費」は「支払手数料」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、「租税公課」37百万円、「支払手数料」40百万円、「その他」144百万円として組み替えております。