8889 APAMAN

8889
2024/08/26
時価
134億円
PER 予
21.88倍
2010年以降
赤字-106.54倍
(2010-2023年)
PBR
3.27倍
2010年以降
0.28-8.25倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
14.94%
ROA 予
1.83%
資料
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減価償却費 - プロパティ・マネジメント事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年9月30日
1300万
2014年9月30日 -7.69%
1200万
2015年9月30日 -8.33%
1100万
2016年9月30日 -9.09%
1000万
2017年9月30日 ±0%
1000万
2018年9月30日 +999.99%
1億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額5,529百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額76百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/12/25 15:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額79百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/25 15:41
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
支払報酬103百万円100百万円
減価償却費76百万円79百万円
805百万円880百万円
2023/12/25 15:41
#4 沿革
2【沿革】
1998年10月大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
2001年9月不動産ファンドの運用・管理業務を開始
2002年1月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立
2002年4月本社を東京都中央区に移転
2002年8月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設
2002年8月西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化
2002年9月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化
2002年11月㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更
2002年12月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化
2002年12月㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立
2003年6月プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併
2003年6月グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併
2003年9月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併
2004年6月大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化
2004年9月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け
2004年10月第三者割当による新株式12,802株を発行
2005年3月当社及び当社グループのFC事業・プロパティ・マネジメント事業・AM事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化
2005年4月第三者割当による新株式90,000株を発行
2005年9月当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併
2006年9月事業再編のため、子会社㈱ASNアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併
2006年9月北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化
2007年4月子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱AS-SZKi」に変更
2008年3月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併
2008年3月斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスRMの株式を取得し子会社化
2008年6月海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.を設立
2012年1月事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡
2012年7月㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併
2012年7月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併
2023/12/25 15:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Technology事業は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、APAMAN DXの推進に伴い、無形固定資産、及び、減価償却費が増加しております。
その結果、当連結会計年度のTechnology事業の売上高は80億67百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6億72百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
2023/12/25 15:41
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(21百万円)及び保有目的の変更(163百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17百万円)及び売却(453百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(10百万円)及び保有目的の変更(137百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18百万円)及び売却(384百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2023/12/25 15:41