有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の極めて高い現金及び預金等の金融資産に限定し、資金調達については運転資金を銀行借入により行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券のうち匿名組合出資については、不動産市況の下落、ノンリコースローンの金利上昇によっては、出資元本を割り込むリスクがあります。また、当該匿名組合出資はノンリコースローンに劣後し、かつ、組合員たる地位の譲渡にも制限があるため流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に不動産取引、システム開発等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
投資有価証券のうち債券については、担当部門が定期的又は必要に応じて発行体の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、担当部門が定期的に有価証券の残高及び時価を調査し、運用方針の検討を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。
投資有価証券のうち匿名組合出資については、当該匿名組合の状況を常に把握するとともに、取締役会等への報告・相談を通じて流動性リスクの管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	2,535	2,535	-
(2)受取手形及び売掛金	1,411	1,411	-
(3)短期貸付金	14	14	-
貸倒引当金(*1)	△34	△34	-
	1,391	1,391	-
(4)投資有価証券	2,141	2,781	639
(5)長期貸付金	42	42	-
資産計	6,111	6,750	639
(1)買掛金	804	804	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	2,066	2,066	-
(3)長期借入金	26,917	26,917	-
負債計	29,788	29,788	-
デリバティブ取引(*2)	(61)	(61)	-

(*1)受取手形及び売掛金、短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	2,609	2,609	-
(2)受取手形及び売掛金	1,494	1,494	-
(3)短期貸付金	40	40	-
貸倒引当金(*1)	△37	△37	-
	1,497	1,497	-
(4)投資有価証券	2,217	1,841	△376
(5)長期貸付金	118	118	-
資産計	6,442	6,066	△376
(1)買掛金	860	860	-
(2)短期借入金	500	500	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,347	2,347	-
(4)長期借入金	28,294	28,294	-
負債計	32,002	32,002	-
デリバティブ取引(*2)	(34)	(34)	-

(*1)受取手形及び売掛金、短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの投資有価証券注記に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成26年9月30日 (百万円)	平成27年9月30日 (百万円)
非上場証券(*1)	244	238
出資金(*1)	3	2
敷金及び保証金(*2)	2,066	2,037
長期預り敷金(*3)	1,669	1,611
長期預り保証金(*3)	2,706	2,715

(*1)非上場証券及び出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と、認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(*3)長期預り敷金及び長期預り保証金は市場価格がなく、かつ、入居かつ退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,535	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,411	-	-	-
短期貸付金	14	-	-	-
長期貸付金	-	39	2	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,609	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,494	-	-	-
短期貸付金	40	-	-	-
長期貸付金	-	93	46	-

(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,066	2,066	2,066	22,065	719	-
合計	2,066	2,066	2,066	22,065	719	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,347	2,347	2,347	2,347	2,347	18,905
合計	2,347	2,347	2,347	2,347	2,347	18,905