法人税、繰延税金負債、社債発行費償却他2件
2008年9月
- 法人税
- 19億6600万
- 繰延税金負債
- 8億6200万
- 社債発行費償却
- 3200万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -5億5300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2009年9月
- 法人税
- 2億3200万
- 繰延税金負債
- 7億8500万
- 社債発行費償却
- 1億1000万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 21億100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2010年9月
- 法人税
- 1億2700万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- 2000万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 8億3900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2011年9月
- 法人税
- 5000万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- 2000万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -2900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2012年9月
- 法人税
- 6300万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- 2000万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 4800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2013年9月
- 法人税
- 2億2700万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- 7400万
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -1600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2014年9月
- 法人税
- 2億3500万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2015年9月
- 法人税
- 2億9800万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -2700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2016年9月
- 法人税
- 5億2100万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 2300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2017年9月
- 法人税
- 5億5900万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 5300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 5900万
2018年9月
- 法人税
- 10億1200万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 800万
2019年9月
- 法人税
- 3億4500万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 2900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億200万
2020年9月
- 法人税
- 4700万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- 3億7200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -1億5200万
2021年9月
- 法人税
- 1億7400万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -2億4400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2100万
2022年9月
- 法人税
- 1億
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -5億7000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 100万
2023年9月
- 法人税
- 5億2700万
- 繰延税金負債
- -
- 社債発行費償却
- -
- 棚卸資産の増減額（△は増加）
- -2億5400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 200万