8889 APAMAN

8889
2024/09/18
時価
134億円
PER 予
21.79倍
2010年以降
赤字-106.54倍
(2010-2023年)
PBR
3.26倍
2010年以降
0.28-8.25倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
14.94%
ROA 予
1.83%
資料
Link
CSV,JSON

リース資産

【期間】
  • 通期

個別

2012年9月30日
1100万
2013年9月30日 +372.73%
5200万
2014年9月30日 -30.77%
3600万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
無形固定資産
2023/12/25 15:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賃貸管理契約損失引当金
Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。2023/12/25 15:41
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/12/25 15:41
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/12/25 15:41