8889 APAMAN

時価

134億円

PER 予

21.84倍

2010年以降

赤字-106.54倍
（2010-2023年）

3.26倍

2010年以降

0.28-8.25倍
（2010-2023年）

0%

ROE 予

14.94%

ROA 予

1.83%

金利スワップ評価損、のれん - 斡旋事業、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	金利スワップ評価損		のれん - 斡旋事業		持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高		無形固定資産の売却による収入		未払費用
2008/09	-		-		-389百万		-		45百万
2009/09	-		-		1百万	黒転	-		50百万	+11.1%
2010/09	228百万		-		-		-		8百万	-84%
2011/09	-		-		-		128百万		24百万	+200%
2012/09	-		-		-		0	-100%	9百万	-62.5%
2013/09	-		84百万		-		45百万		5百万	-44.4%
2014/09	-		122百万	+45.2%	-		0	-100%	0	-100%
2015/09	-		111百万	-9%	-		-		0
2016/09	-		114百万	+2.7%	-		-		0
2017/09	-		-		-		407百万		1百万
2018/09	-		-		-		0	-100%	2百万	+100%
2019/09	-		-		-		0		0	-100%

2008年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -3億8900万
無形固定資産の売却による収入: -
未払費用: 4500万

2009年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: 100万
無形固定資産の売却による収入: -
未払費用: 5000万

2010年9月

金利スワップ評価損: 2億2800万
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: -
未払費用: 800万

2011年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 1億2800万
未払費用: 2400万

2012年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 0
未払費用: 900万

2013年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: 8400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 4500万
未払費用: 500万

2014年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: 1億2200万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 0
未払費用: 0

2015年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: 1億1100万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: -
未払費用: 0

2016年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: 1億1400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: -
未払費用: 0

2017年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 4億700万
未払費用: 100万

2018年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 0
未払費用: 200万

2019年9月

金利スワップ評価損: -
のれん - 斡旋事業: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の売却による収入: 0
未払費用: 0