有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,042	22,889	34,238	45,785
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	17	385	898	1,310

2023/12/25 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2023/12/25 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2023/12/25 15:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 15:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/25 15:41

#6 役員報酬（連結）

ロ.業績に連動する金銭報酬(業績連動報酬)
各事業年度の売上高や利益等に関する目標達成率や取締役各人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を支給する。
但し、固定報酬と業績連動報酬の合算が株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とする。

2023/12/25 15:41

#7 沿革

2【沿革】

1998年10月	大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
2001年9月	不動産ファンドの運用・管理業務を開始
2002年1月	首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立
2002年4月	本社を東京都中央区に移転
2002年8月	静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設
2002年8月	西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化
2002年9月	アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化
2002年11月	㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更
2002年12月	首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化
2002年12月	㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立
2003年6月	プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併
2003年6月	グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併
2003年9月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月	アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月	AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併
2004年6月	大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化
2004年9月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け
2004年10月	第三者割当による新株式12,802株を発行
2005年3月	当社及び当社グループのFC事業・プロパティ・マネジメント事業・AM事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化
2005年4月	第三者割当による新株式90,000株を発行

2005年9月	当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併
2006年9月	事業再編のため、子会社㈱ASNアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併
2006年9月	北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化
2007年4月	子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱AS-SZKi」に変更
2008年3月	事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併
2008年3月	斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスRMの株式を取得し子会社化
2008年6月	海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.を設立
2012年1月	事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡
2012年7月	㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併
2012年7月	事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併

2023/12/25 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、88,663戸(前年同期比1,945戸減)となり、直営店の契約店舗数は70店舗(前年同期比1店舗減)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が132社(前年同期比17社増)、社宅斡旋提携社数が3,443社(前年同期比254社増)となりました。
その結果、当連結会計年度のPlatform事業の売上高は368億8百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は27億96百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(Technology事業)

2023/12/25 15:41

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は66百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81百万円(特別利益に計上)であります。

2023/12/25 15:41

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
売上高	2,216百万円	2,356百万円
営業費用	140百万円	139百万円

2023/12/25 15:41

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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