- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,042 | 22,889 | 34,238 | 45,785 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17 | 385 | 898 | 1,310 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/12/25 15:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/12/25 15:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
②賃貸管理契約損失引当金
Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
③賞与引当金
2023/12/25 15:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 15:41 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Platform事業」及び「Technology事業」の2つを報告セグメントとしております。
「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。
2023/12/25 15:41- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/25 15:41 - #8 役員報酬（連結）
ロ.業績に連動する金銭報酬(業績連動報酬)
各事業年度の売上高や利益等に関する目標達成率や取締役各人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を支給する。
但し、固定報酬と業績連動報酬の合算が株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とする。
2023/12/25 15:41- #9 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Platform | 892 | ( | 91 | ) |
| Technology | 84 | ( | 63 | ) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
「Platform事業」は、オンラインや不動産DXの推進、顧客サービス、既存収益の向上に加え、管理受託の強化等による管理戸数増加や借上社宅事業の拡大等、ストック収益の拡大に努めてまいります。
「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス等のAPAMAN DXサービスの提供を推進してまいります。
2023/12/25 15:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、88,663戸(前年同期比1,945戸減)となり、直営店の契約店舗数は70店舗(前年同期比1店舗減)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が132社(前年同期比17社増)、社宅斡旋提携社数が3,443社(前年同期比254社増)となりました。
その結果、当連結会計年度のPlatform事業の売上高は368億8百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は27億96百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(Technology事業)
2023/12/25 15:41- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は66百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81百万円(特別利益に計上)であります。
2023/12/25 15:41- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 売上高 | 2,216百万円 | 2,356百万円 |
| 営業費用 | 140百万円 | 139百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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