8889 APAMAN

時価

88億円

PER 予

14.37倍

2010年以降

赤字-106.54倍
（2010-2023年）

2.27倍

2010年以降

0.28-8.25倍
（2010-2023年）

4.18%

ROE 予

15.76%

ROA 予

1.81%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、土地、事業譲渡損他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	土地	事業譲渡損	訴訟和解金	持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高	のれん償却額
2008/09	-18百万	121億	-	78百万	-389百万	12.5億
2009/09	-	119億 -1.1%	-	-	1百万黒転	13.1億 +4.6%
2010/09	-	211億 +76.8%	-	-	-	11.9億 -9.5%
2011/09	-287百万赤拡	139億 -34.2%	-	-	-	11.3億 -5.1%
2012/09	-178百万赤縮	125億 -9.7%	-	35百万 -55.1%	-	11.3億 +0.2%
2013/09	-	117億 -6.5%	-	10百万 -71.4%	-	11.3億 -0.4%
2014/09	-	116億 -1.3%	-	-	-	11.4億 +1.5%
2015/09	-	116億 ±0%	-	-	-	11.5億 +1.1%
2016/09	-	106億 -8.6%	-	-	-	11.8億 +1.9%
2017/09	-	106億 +0%	-	-	-	11.6億 -1.7%
2018/09	-	20.9億 -80.2%	-	-	-	9.13億 -21%
2019/09	-	16.1億 -23%	-	-	-	8.36億 -8.4%
2020/09	-	11.9億 -26%	-	-	-	8.03億 -3.9%
2021/09	-	10.2億 -14.3%	-	-	-	7.87億 -2%
2022/09	-	7.64億 -25.2%	30百万	-	-	8.03億 +2%
2023/09	-	4.11億 -46.2%	-	-	-	7.52億 -6.4%

2008年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -1800万
土地: 120億8200万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: 7800万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -3億8900万
のれん償却額: 12億5400万

2009年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 119億4500万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: 100万
のれん償却額: 13億1200万

2010年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 211億1700万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億8700万

2011年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -2億8700万
土地: 138億8600万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億2700万

2012年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -1億7800万
土地: 125億3400万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: 3500万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億2900万

2013年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 117億2100万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: 1000万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億2500万

2014年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 115億7300万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億4200万

2015年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 115億7300万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億5400万

2016年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 105億7300万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億7600万

2017年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 105億7400万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 11億5600万

2018年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 20億9400万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 9億1300万

2019年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 16億1200万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 8億3600万

2020年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 11億9300万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 8億300万

2021年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 10億2200万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 7億8700万

2022年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 7億6400万
事業譲渡損: 3000万
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 8億300万

2023年9月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
土地: 4億1100万
事業譲渡損: -
訴訟和解金: -
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高: -
のれん償却額: 7億5200万