連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、固定資産計、不動産信託受益権の増減額（△は増加）他2件
2008年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -1800万
- 固定資産計
- 538億9700万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- 400万
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -1億1300万
2009年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 513億6000万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- 6400万
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -1億100万
2010年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 661億800万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -5000万
2011年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -2億8700万
- 固定資産計
- 484億2200万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -1億2400万
2012年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -1億7800万
- 固定資産計
- 444億9900万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -1億2300万
2013年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 429億3500万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -1億2400万
2014年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 419億6400万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -3400万
2015年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 368億9900万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -3700万
2016年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 344億200万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -6000万
2017年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 349億1200万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -5300万
2018年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 204億5700万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -4600万
2019年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 188億700万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- -
- 貸倒引当金
- -2億9200万
2020年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 194億3000万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- 1億4900万
- 貸倒引当金
- -2億4900万
2021年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 184億3700万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- 1100万
- 貸倒引当金
- -5億7700万
2022年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 190億9400万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- 600万
- 貸倒引当金
- -3億7800万
2023年9月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 固定資産計
- 181億8700万
- 不動産信託受益権の増減額（△は増加）
- -
- その他
- 800万
- 貸倒引当金
- -4億1700万