退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 2900万
- 2014年9月30日 +10.34%
- 3200万
- 2015年9月30日 +21.88%
- 3900万
- 2016年9月30日 -10.26%
- 3500万
- 2017年9月30日 +2.86%
- 3600万
- 2018年9月30日 +11.11%
- 4000万
- 2019年9月30日 -17.5%
- 3300万
- 2020年9月30日 +21.21%
- 4000万
- 2021年9月30日 -30%
- 2800万
- 2022年9月30日 ±0%
- 2800万
- 2023年9月30日 +110.71%
- 5900万
個別
- 2008年9月30日
- -2300万
- 2009年9月30日
- 400万
- 2010年9月30日 +50%
- 600万
- 2011年9月30日 ±0%
- 600万
- 2012年9月30日 -50%
- 300万
- 2013年9月30日 -100%
- 0
- 2014年9月30日
- 300万
- 2015年9月30日 -66.67%
- 100万
- 2016年9月30日 +100%
- 200万
- 2017年9月30日 -50%
- 100万
- 2018年9月30日 +600%
- 700万
- 2019年9月30日 -85.71%
- 100万
- 2020年9月30日 +100%
- 200万
- 2021年9月30日 -50%
- 100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 100万
- 2023年9月30日 +500%
- 600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 賞与引当金繰入額 66 百万円 32 百万円 退職給付費用 40 百万円 59 百万円 貸倒引当金繰入額 33 百万円 45 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/12/25 15:41
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度を採用しております。2023/12/25 15:41
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、それらに加え当社及び連結子会社は、当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。