のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
原則として3年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。2015/12/24 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、パーキング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

2015/12/24 15:01

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
貸倒引当金繰入額	24百万円	31百万円
のれん償却額	1,142百万円	1,154百万円

2015/12/24 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
合併による影響額	△16.3%		-
のれん償却	30.4%		25.2%
内部取引消去	△3.6%		△0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/12/24 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は368億99百万円(前連結会計年度末比50億64百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産及びのれんの減少等によるものであります。
(流動負債)

2015/12/24 15:01