- 8889
- 2024/10/29
- 時価
- 134億円
- PER 予
- 21.84倍
- 2010年以降
- 赤字-106.54倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.26倍
- 2010年以降
- 0.28-8.25倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.94%
- ROA 予
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成28年12月26日 関東財務局長に提出2016/12/26 15:06
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ニ.会計監査の状況2016/12/26 15:06
当社は、会社法及び金融商品取引法等の規定する(連結)会計監査業務を実施するため、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしております。
当事業年度において、監査業務を執行した太陽有限責任監査法人に所属する公認会計士の氏名は、次のとおりであります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ②株主優待の内容2016/12/26 15:06
次のとおり、保有株式数に応じたポイントを進呈いたします。株主様は保有するポイント数に応じて、食品、電化製品、ギフト、旅行などの特設サイトに掲載されている400種類以上の商品からお好みの商品をお選びできます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
(*)1年以上保有とは、平成28年3月31日以降、毎年3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載されることをいいます。保有株式数 付与されるポイント 初年度 1年以上保有(*) - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2016/12/26 15:06
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- ア ㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が、権利行使価額の200%に相当する額を1度でも超過すること。2016/12/26 15:06
イ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書(平成23年9月期乃至平成26年9月期)に記載された連結損益計算書における営業利益が、1度でも20億円を超過すること。
②本新株予約権者は、当社取締役の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 - #6 沿革
- 2【沿革】2016/12/26 15:06
平成10年10月 大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む 平成15年9月 プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡 平成15年12月 アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化 平成16年6月 AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/12/26 15:06
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成28年12月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,028,060 16,028,060 ㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 16,028,060 16,028,060 - - - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております(連結で消去される匿名組合出資金は除く)。
(イ)貸借対照表の表示
一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
(ロ)損益区分
一部の連結子会社が営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を営業外損益に計上しており、これに対応し、「投資有価証券」を加減する処理としております。
(ハ)払戻し処理
出資金の払い戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については「投資有価証券」を減額する処理としております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/12/26 15:06 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/12/26 15:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針