新株予約権

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済普通株式の増加及び減少数は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,830,000株
2 自己株式数の増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/12/26 15:06

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
平成23年2月4日取締役会決議により発行した第5回新株予約権であります。
2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(関連会社における新株予約権が権利行使された場合の、親会社持分比率変動によるもの)	-	△3
普通株式増加数(千株)	-	1,194
(うち新株予約権(千株))	-	1,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.平成27年7月6日付でA種優先株式の全部を自己株式として取得し、これを全て消却しております。

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