構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/25 13:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	13百万円	28百万円
その他	0百万円	18百万円

2017/12/25 13:36

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
建物及び構築物	4,284百万円	4,261百万円
建設仮勘定	―百万円	213百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2017/12/25 13:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

①斡旋事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

種類	金額
建物付属設備	52百万円
構築物	14百万円
のれん	8百万円

②その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、リース資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、リース資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

2017/12/25 13:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2017/12/25 13:36