	前連結会計年度 (自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
土地	―百万円	2百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

2019/02/01 16:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
土地	―百万円	575百万円
ソフトウェア	267百万円	―百万円
建物及び構築物	―百万円	2,395百万円
のれん	―百万円	△2,767百万円
その他	0百万円	15百万円
計	268百万円	218百万円

(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、2018年1月に資産の効率化を目的として福岡地区の賃貸物件を売却した際に発生した利益等であります。のれんの額は、当該賃貸物件を取得した際に生じたのれんを取り崩した額であります。なお、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2019/02/01 16:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	28百万円	33百万円
のれん	―百万円	2百万円
その他	18百万円	77百万円
計	46百万円	112百万円

2019/02/01 16:17

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
土地	9,937百万円	1,454百万円
有形固定資産(その他)	20百万円	3百万円
投資有価証券	2,137百万円	2,021百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2019/02/01 16:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2019/02/01 16:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/01 16:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業は、主に、保有不動産の入居率向上や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業におきましては、2018年1月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2018年1月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引き続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は9億84百万円(前年同期比54.3%減)、営業損失は3億45百万円(前年同期1億円の営業損失)となりました。

2019/02/01 16:17

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は412百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は203百万円(特別利益に計上)であります。

2019/02/01 16:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/02/01 16:17

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.ソフトウエアの購入については、見積書を入手し交渉の上、決定しております。
3.固定資産の売却については、売却価格は第三者による鑑定評価額等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)

2019/02/01 16:17