ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2019/12/23 14:33

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

商標権	10年
自社利用のソフトウエア	5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2019/12/23 14:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
土地	1,454百万円	942百万円
ソフトウエア	―百万円	33百万円
有形固定資産(その他)	3百万円	11百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

2019/12/23 14:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/23 14:33

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ソフトウエアの購入については、見積書を入手し交渉の上、決定しております。
3.株式の売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議の上決定しております。

2019/12/23 14:33