構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4年～57年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	2百万円	257百万円
建物及び構築物	―百万円	61百万円
その他	0百万円	―百万円

2019/12/23 14:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	575百万円	120百万円
建物及び構築物	2,395百万円	―百万円
のれん	△2,767百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度の固定資産売却益は、2018年1月に資産の効率化を目的として福岡地区の賃貸物件を売却した際に発生した利益等であります。のれんの額は、当該賃貸物件を取得した際に生じたのれんを取り崩した額であります。なお、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2019/12/23 14:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	33百万円	97百万円
のれん	2百万円	11百万円

2019/12/23 14:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
建物及び構築物	872百万円	1,283百万円
土地	1,454百万円	942百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 14:33