#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: コインパーキング設備及び事務所内機器等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 事業等のリスク: ⑧固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社グループは、Technology事業を中心にシステム開発を行い、その他事業においてコワーキングスペースの内装等の設備投資を行っております。また、事業の成長拡大に向け、M&Aを実施しております。その結果、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産を有しております。
当該資産については、減損テストの結果、資産の簿価が回収できないと認められた場合、減損損失を認識する必要が生じます。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年2021/12/28 15:40
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21億3百万円は、「ソフトウエア仮勘定」10億53百万円、「その他」10億50百万円として組み替えております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
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