したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Platform事業」及び「Technology事業」の2つを報告セグメントとしております。
「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスをオーナー様や入居者様等に提供しております。
「Technology事業」は、主にクラウドサービス、RPA(Robotic Process Automation)、Webサービス等の開発並びに提供を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/28 15:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
商品	140百万円	141百万円
建物及び構築物	1,259百万円	1,304百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 沿革

2【沿革】

1998年10月	大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
2003年9月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月	アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月	AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,278,060	18,278,060	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,278,060	18,278,060	―	―

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の対策として、オンラインの推進に注力するとともに、M&Aの推進等により、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、M&Aによる増加もあったものの、オーナーチェンジ等による減少が増加を上回り、91,421戸(前年同期比1,225戸減)となりました。直営店については、独立支援によるFC化などを推進したことなどにより、契約店舗数が68店舗(前年同期比4店舗減)となりました。借上社宅事業については法人契約件数61社となりました。また、当連結会計年度において、電気小売業の市場価格の急騰に伴う売上原価の増加がありました。
その結果、当連結会計年度のPlatform事業の売上高は357億38百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は19億94百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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